新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 私は、特に産後ケア事業に注目したいと思います。市長は１期目、産後の悩めるママたちへ、宿泊ケアしかなかった産後ケア事業に、デイケアと訪問ケアを令和２年度から追加され、ケアの拡充を実現してくださいました。私もお願いしてきたところですので、高く評価しております。
〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 私は、特に産後ケア事業に注目したいと思います。市長は１期目、産後の悩めるママたちへ、宿泊ケアしかなかった産後ケア事業に、デイケアと訪問ケアを令和２年度から追加され、ケアの拡充を実現してくださいました。私もお願いしてきたところですので、高く評価しております。
そのため、具体的な取組として、妊産婦や子育て世帯の経済的・精神的負担の軽減につながるよう、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケア事業の料金の見直し、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡大を公約として掲げました。それぞれの取組の具体的な開始時期までは申し上げることができませんが、早期の実施に向けて前向きに検討を進めてまいります。 次に、区の権限と財源強化に係る取組についてです。
産後ケア事業であるとか、出産後、育児が大変な方については、一時預かりですとか、子育て支援ヘルパーを案内するなどの情報提供もできますので、経済的な負担の軽減と育児に対する負担の軽減が図れるものと認識しております。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
ウ 産後ケア事業の現状と課題について エ 民間支援団体との協働に対する見解は (2) 幼保こ小中学校の連携による切れ目のない教育とは ア 子どもたちの学びの環境整備をどのように推進するのか。（教育長） イ コミュニティ・スクールの現状は（教育長）（本間教育次長） ウ 学校現場ではどのように受け止められているか。
さらに、訪問後も症状が改善せず、育児困難が続くことが予想される場合は保健師による訪問を継続し、必要に応じて受診を勧めたり、産後ケア事業につなげるなど、一人一人の産婦に寄り添った支援を行っています。 次に、妊娠・出産後の家庭に係る経済的負担に対する取組ですが、本市では、まず、妊娠期の支援として不妊治療費の一部を助成しており、妊娠届提出後は妊婦健診に係る費用を最大14回分助成しております。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに、使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。
次に、第４目保健予防費、安心して妊娠・出産できる環境の整備、その他母子保健事業は、８区に設置している妊娠・子育てほっとステーションにおいて、専門職が母子健康手帳交付時に丁寧に面談を実施しながら、いらっしゃった妊婦さん一人ひとりに妊娠・子育てプランを作成したほか、引き続き産後ケア事業や安産教室など、コロナ禍においても、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組み、出産、育児に対する不安や孤立の解消
次に、産後ケア事業についてです。産後１か月ほどから眠れない、食欲がないなどの産後鬱の症状が出る方が約３割いるとも言われています。母親が自ら命を絶つ事例も全国的に多数発生しています。本市が行う産後ケア事業を広く利用してもらうことは、そのような子育ての孤立感、不安感を和らげていくことにつながると考えます。また、子育ては自己責任と思い込む前に、周囲に頼ってもいいという心構えにもなるのではないでしょうか。
そのほかにも、ニーズ調査の全体結果や子供、若者を取り巻く環境の変化などを踏まえ、認定こども園への移行促進、放課後児童クラブの整備に取り組むとともに、新たな課題として、医療的ケア児の受入れ体制を整備したほか、ひきこもり対策、里親支援、産後ケア事業等の拡充にも取り組んできました。
│ │ │ │ │ 本市の再就職支援事業について │１１１│ │ │ │ 女性のデジタル分野への就労促進について │１１２│ │ │ │子供の幸せを最優先させる社会の実現 │１１３│ │ │ │ 児童相談所の取組について │１１３│ │ │ │ 産後ケア事業
議第３号中、当分科会関係分についてはこのほか委員より、 一、産後ケア事業について、より多くの市民の利用が促進されるよう積極的な周知に努めてもらいたい。また、男性の育児参加が推進されるよう、企業向けのセミナー等を通じて啓発等に取り組んでもらいたい。 一、子宮頸がん予防接種について、積極的推奨の再開に当たり副反応等のリスクも含めて、接種に関する正しい情報の周知・広報に努めてもらいたい。
◎堀峰一 こども家庭課長 こども家庭課からは、妊娠・出産サポート体制整備事業及び産後ケア事業について説明します。 初めに、妊娠・出産サポート体制整備事業について、資料は新潟市妊娠・子育てプランです。
目10児童衛生費、子ども政策課、９、拡充事業、産後ケア事業でございます。これは出産後の心身不調や育児不安を有する母子に対する日帰りや宿泊でのケアを行うための経費でございます。日帰りについては、新年度から新たに半日利用の短時間型を追加し、支援を拡充するものとして1,300万円を計上しております。 次にその下の10、新規事業、産婦健康診査事業でございます。
17 ◯平井委員 続きまして、資料－２の100ページ、産後ケア事業についてお聞きしたいと思います。 出産後の母親と乳児を対象に、心身のケアや育児指導などのサービスを提供している産後ケア事業ですけれども、令和４年度から、対象期間が、産後４か月未満から産後１年未満に拡大されています。 そこで、２点伺いたいと思います。
次に、第４目保健予防費、安心して妊娠・出産できる環境の整備は、引き続き妊婦、乳児の健康診査の費用や不育症の治療費に対して助成を行うほか、産後ケア事業、マタニティーナビゲーターの配置など、妊娠、出産、子育てに一人で悩むことのないよう、支援に取り組みます。
引き続き、産後ケア事業、産後ドゥーラの導入について質問いたします。 皆様は、産後ドゥーラという産後サポートの取組があることを御存じでしょうか。産後ドゥーラとは、産後の母親に寄り添って支える経験豊かな女性という意味があります。産後ドゥーラは、家事も育児も心配事も、丸ごと相談できる心強いサポーターです。
デジタル分野への就労促進について……………………………（１１２） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１１３） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（１１３） ・子供の幸せを最優先させる社会の実現……………………………………（１１３） 児童相談所の取組について………………………………………………（１１３） 産後ケア事業
そういった母親の孤立感の解消を図るため、産後ケア事業も静岡型として始めました。 あるいは静岡市には外国の方が増えております。教育現場において日本語が苦手な外国の子供たちなどへの支援の充実を図る外国人児童生徒等支援事業にも力を入れてまいりました。 そして、就職氷河期世代など、不遇な環境に今いる方々を後押しする事業に、国との連携の下、着手してきました。